敵対的買収とよく騒がれているけれども、誰にとって敵対的なのか？経営陣による過度な買収防衛は、株主の自由な選択を奪うものである。という点を強調している。
公開買付（TOB)も敵対的買収行為というイメージがあるが、実際はそうではない。TOBとは、不特定多数のものから株券などを所有割合3分の1超で得ようとする場合、強制的にその目的、予定株数、期間などを公示しなければならないという制度。買付条件の均一、買途買付の禁止、撤回の制限などの厳しいルールが課されているが、その目的は、株主の投資判断ための十分な情報開示を担保し、株主に平等に株式を売却する機会を与えることにある。このような手続きはすべて日本語で行われるため、外国企業には言語のハンディキャップがある。
また国によっても考え方が様々で、たとえばイギリスでは株主主権の思想で、株主を公平に取り扱い株主に判断させるというのが基本思想だが、アメリカでは経営者主権だから買収防衛策というのが一般化している。ポストマージャーはM&Aの最も難関なステージだが、吸収合併のような場合は意外とスムーズに行くことが多い。それは、吸収されるほうは相手方の企業文化を受けざるを得ないから。しかし、対等合併などのように、力関係が曖昧なケースでは、問題がおきやすい。日本企業は対等合併や曖昧さを好むため、ポストマージャーの段階になって企業文化の融合に苦労することが多い。欧米では、逆にどちらが買収するかを明確にするほうが好まれるので、対等合併はほとんど使われない。
ビジネスデューディリジェンス：買い手の担当者、M&Aアドバイザー
財務デューディリジェンス：公認会計士、税理士
法務デューディリジェンス：弁護士、弁理士
労務・年金デューディリジェンス：社会保険労務士、アクチュアリー
不動産デューディリジェンス：不動産鑑定士
環境デューディリジェンス：環境コンサルタント
ITデューディリジェンス：システムコンサルタント
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